データ共有とまちづくり(8) オープンで多様な推進体制を
筑波大学教授 川島宏一

やさしい経済学
コラム(経済・金融)
2019/10/8 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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2013年6月に英国で開催された主要8カ国首脳会議(G8サミット、当時)では、首脳宣言の中に「オープンな政府データは、情報時代の不可欠な資源である」との表現が盛り込まれました。データを公共の場に移すことで市民生活が向上し、イノベーションや経済成長などに貢献するとの考えからです。データは貴重な資源です。特に政府が保有するデータは原則オープン(オープン・バイ・デフォルト)を徹底し、その価値を国民生活…

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