中部の倒産、7%減の385件 3県4~9月

2019/10/7 19:30
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東京商工リサーチ名古屋支社は7日、中部3県(愛知・岐阜・三重)の倒産件数(負債総額1000万円以上)について2019年4~9月は前年同期比7%減の385件だったと発表した。2期ぶりの減少となる。建設業や卸売業、製造業など幅広い業種で減少した。

負債総額10億円以上の大型倒産が8割減ったことで負債総額は346億円と半減した。前年同期にハウスメーカーなど不動産業の倒産が相次いだ反動が出た。

卸売業の倒産件数は4割減の39件だった。米アマゾン・ドット・コムなどネット通販の台頭の影響が一服した。自動車関連の収益が底堅く製造業では2割減の44件だった。

個人商店を中心に小売業は苦戦が続く。倒産件数は16%増の59件だった。仕入れ価格や物流費の上昇を価格転嫁できず採算が悪化したケースが多いという。

消費増税後の見通しについて商工リサーチは「来年の春ごろまでに影響が出てくる」と指摘した。小売業やサービス業で倒産件数が増加する可能性があるとした。

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