年金改革「70歳まで働く」軸に 厚労省が相次ぎ具体案

経済
2019/10/7 11:30 (2019/10/7 22:07更新)
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日本経済新聞 電子版
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政府がめざす「全世代型社会保障」に向けた今後の制度改革の柱が出そろってきた。厚生労働省は年金と賃金を合算して一定以上の収入があると、年金を減らす在職老齢年金を見直し、対象になる高齢者を減らす方針だ。70歳までの就業機会の確保も進め、確定拠出年金に掛け金を拠出できる期間の延長も検討する。看板は「全世代型」だが、今のところ「70歳まで働く」ことを軸とする高齢者向け政策が目立つ。

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