デジタル課税、国別の税額算出難しく

経済協力開発機構（OECD）が9日にデジタル課税で国際ルールの新枠組み案を示し、国際社会は目標とする2020年の最終合意に一歩近づく。新ルールは各国が執行しやすく、税収の激変がないことが求められている。各論では詰めるべき点が多い。

新ルールの肝は、ブランド力や認知度のように、消費者の存在を裏付けとする「無形資産」から生まれた利益への課税だ。だが、無形資産の利益と通常の利益を正確に分割することは極め...