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住商、越不動産大手とスマート都市 4500億円規模投資

記念式典にはグエン・スアン・フック首相(中央)も出席した(6日、ハノイ市)

【ハノイ=大西智也】住友商事とベトナム不動産大手のBRGグループは6日、ベトナムの首都ハノイ市でスマートシティー開発に乗り出すと発表した。2020年にも着工し、まずは約7千戸のマンションや住居などを建設する。最終的な投資額は4500億円規模になる見通し。最先端の技術の導入を計画しており、ベトナムの高い成長を取り込みたい考えだ。

首都ハノイの中心部から車で約20分の土地、約270ヘクタールを開発するために折半で合弁会社を設立した。都市開発としては同国最大規模になる。ハノイ市の記念式典で住商の兵頭誠之社長は「街づくりはゴールの無い取り組みだ。ベトナムに合った都市をつくっていく」などと話した。

第1期工事で高層マンションなどを建設し、2022年にも入居を開始、2万~2万5千人が定住する。第2期工事以降でオフィスビルや大型商業施設なども建設する。将来はエリア内に国際空港とハノイの中心部を結ぶ都市鉄道の駅の建設も予定されているという。

両社はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術を導入し、街全体を省エネにつなげる。顔認証技術を使った監視カメラや人工知能(AI)などといった最先端技術を活用することで、ベトナム有数のスマートシティーを実現したい考えだ。

ベトナムは米中貿易戦争により対米輸出で高関税が課された中国からの生産シフトの動きが加速している。当面は7%前後の高い経済成長率が続くとみられており、こうした不動産開発の動きが続きそうだ。

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