光触媒「根拠なし」不服 大正製薬、消費者庁に審査請求

2019/10/5 10:29
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「光で花粉やウイルスを分解する」とうたう光触媒マスクを巡り、消費者庁から「根拠がない」として景品表示法違反(優良誤認)の再発防止命令を受けた大正製薬が、処分を不服として同庁に審査請求したことが5日、同社への取材で分かった。審査請求は1日付。

大正製薬が販売している光触媒マスク「パブロンマスク365」=共同

光触媒は、光を当てると有機物質を分解する効果があるとされている。

消費者庁は7月、大正製薬を含む4社に再発防止命令を出した。4社は包装に「光触媒で分解!」「しっかり吸着 光で分解」などと表示。同庁が裏付けとなる根拠を求めたが、使い捨てマスクを着用するような短時間で効果を実証する資料は提出されなかったという。

しかし、大正製薬によると、同社はマスクに花粉を添加して一定時間光を当てた試験結果を提出していた。花粉が分解されて濃度が減少し、効果があったとしている。

大正製薬によると、消費者庁は同社の主張に対し、独自の実験を実施。花粉を載せた8センチ四方のマスクを容器に入れ、蛍光灯を48時間照らし、分解された場合に生じる二酸化炭素(CO2)の増加量を測定した。CO2が増えなかったとして、「光触媒では花粉などの有害物質は分解されない」と結論付けたという。

大正製薬は「『花粉をCO2に分解する』とは表示していないのに、CO2の濃度で効果を判断したのは不合理」と反論。さらに、消費者庁の試験手法では測定できるCO2の量は極めて少なく、花粉の分解の有無までは判断できないとしている。

消費者庁は今後、請求内容を審理するが、大正製薬の請求を認めない判断をした場合は第三者機関の行政不服審査会に諮問する可能性がある。

〔共同〕

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