地方側、初協議で国批判 「民間病院も開示を」

2019/10/4 21:47
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総務省は4日、厚生労働省が診療実績の乏しい全国424の公立・公的病院を実名で公表し再編や縮小を促したことを受け、国と地方で協議する初めての会合を開いた。出席した鳥取県の平井伸治知事は今回の公表を批判したうえで「民間病院も含むすべてのリストを明らかにしてほしい」と訴えた。

公立・公的病院再編についての協議で発言する平井伸治鳥取県知事(4日、東京都千代田区)

協議の場は公立病院を所管する総務省が設けた。平井知事は「1つのデータだけで424の病院がはじかれた。その姿勢に疑問もある。本当だったらリストを返上してもらいたい」と述べた。

非公開の協議のなかで、厚労省側から「一律の基準で発表し、地域に不安を与えたことについて反省したい。各地に出向いて丁寧に説明したい」との発言があったという。

このほか地方側からは再編統合や縮小するうえでの財政支援を拡充するよう求める意見も出た。協議は複数回開催するが、取りまとめの時期や協議の期限などは未定だ。

政府は病気が発症した直後の「急性期」の患者向けの病院ベッドを2025年までに減らす「地域医療構想」を進めている。看護師などを手厚く配置するため医療費がかさむのに、病床数は過剰となっているためだ。

ただ自治体が運営する公立病院は急性期病床の削減計画が不十分で、このままでは現状維持にとどまる見通しだ。住民の反感につながりやすい病院の再編や縮小は首長としては進めにくい。

停滞する現状を打破するために、厚労省はベッドを減らせる余地があることを明らかにしようと診療データを分析。実績の乏しい424の公立・公的病院を名指しし「再編統合に向けて議論が必要」とした。

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