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少額送金の規制緩和、供託金を免除へ 金融庁

金融庁は4日の金融審議会で、新規参入枠を設ける少額送金事業者について規制を緩和する制度案を示した。これまでは利用者の資金を保全するために預かった金額と同額の供託金などが必要だったが、数万円の少額送金に限って免除する。資金保全に伴う事業者の資金繰りなどの負担を減らし、低コストのサービス実現を促す。

金融審議会は7月にまとめた決済分野などの制度見直しに向けた報告書で、送金業者を送金額に応じて新たに3つに分類することを提案。現行は1度に送金できる上限額を100万円に制限しているが、それを超える「高額送金」と数万円の「少額送金」の区分を新設する方針を盛り込んだ。

4日の会合ではこのうち少額送金サービスを手掛ける事業者に対して、供託義務などを免除するかわりに利用者から預かった資金を預金として分別管理する方向性が示された。預金の管理状況を監視することで利用者の保護につなげる。

100万円超の高額送金についてはマネーロンダリング(資金洗浄)などのリスクが高まるため、現行の登録制に加えて金融庁による認可も求めるとした。事業計画や体制整備などを確認する。

金融庁は今後の議論を踏まえ年末をメドに制度を詰め、2020年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。

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