臨時国会、通商・経済に重点 日米貿易協定と会社法改正案に全力

2019/10/5 2:00
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日本経済新聞 電子版
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臨時国会が4日、召集された。政府・与党は日米貿易協定案の承認と、企業に社外取締役の設置を義務付ける会社法改正案の成立に全力を挙げる方針だ。会期は12月9日までの67日間で第2次安倍政権発足後の臨時国会では2番目に長いが、外交や皇室関連の行事で国会審議の日程は限られている。経済分野の重要法案と条約のため、提出法案も絞り込む。

政府・与党が今国会の最優先課題に位置づけるのが日米貿易協定案の承認だ。9…

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