再エネ参入の負担軽減制度、苫小牧地区なども対象に

2019/10/4 18:53
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経済産業省の認可組織、電力広域的運営推進機関(広域機関)は4日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの新規参入事業者の設備投資負担を減らす制度の対象として、道南・道東・苫小牧地区を指定すると発表した。複数の事業者で工事コストを分担できるようになる。道内で同制度が適用されるのは初めて。

「電源接続案件募集プロセス」と呼ばれる制度で、北海道電力の系統設備につなぐための送電線などの工事費用を再エネの事業者が同時に分担する。北海道電力が説明会や増強規模、費用を検討してとりまとめる。

道東や苫小牧地区では再エネの導入が相次いだ結果、現地の送電線の容量が上限に近づいている。新規参入事業者が新たに北電の送電網に接続するためには、高い設備投資費用を負担する必要があった。

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