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都の社会貢献型ファンド、国際水準の投資環境整備

東京都がスパークス・アセット・マネジメントと社会貢献型ファンドを創設する。環境や社会貢献を重視した「ESG投資」を国内で普及・促進するのが狙いだ。ESG投資が世界的に拡大する一方、日本は出遅れている。「国際金融都市・東京」を目指す都は自らファンドを立ち上げ、国際水準の投資環境を整える。

創設する「東京版ESGファンド」は運営事業者となるスパークスが管理報酬の一部を社会貢献性の高い事業などに寄付する仕組みが特徴だ。寄付先は都が指定し、障害者の自立支援などを手掛ける社会的企業「ソーシャルファーム」を軸に検討している。寄付額はファンドの規模にも左右されるが、都は「年間で数百万円から1千万円」と見込む。

小池百合子知事は4日の記者会見で「ESG投資は世界的に大きな潮流になっているが、日本はまだ発展期」と指摘。「都としてESG投資を普及・促進するために創設を予定している」と説明した。

都は17年に「国際金融都市・東京」構想を策定して、ESG投資やグリーンファイナンス(環境金融)の普及・促進を掲げた。同年に自治体初のグリーンボンド(環境債)を発行したのに続き、今回のファンド創設で国際水準の投資環境に一歩近づく。小池氏は10月下旬に訪米し、ニューヨークで投資面における東京の魅力向上をアピールする。

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