あいちトリエンナーレへの補助金不交付、広がる反発

文化往来
2019/10/4 19:15
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文化庁が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付を決定したことに対し、東京芸術大学の美術学部・音楽学部・大学院の教員有志が撤回を求める抗議声明を萩生田光一・文部科学相と宮田亮平・文化庁長官に出した。同庁は9月26日、補助金申請者の愛知県が、会場の安全性や芸術祭の円滑な運営を脅かすような「重大な事実」を認識していたにもかかわらず、申告をしなかったことなどを理由に補助金の全額不交付を発表していた。

開幕3日で中止された、あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」の会場

開幕3日で中止された、あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」の会場

抗議声明は「非難されるべきは脅迫等の行為」とした上で、不交付は文化芸術推進基本計画の柱に掲げる「文化芸術の『多様な価値』を生かして、未来をつくる」という文化庁の理念に反するとする。賛同者は10月3日時点で写真家の畠山直哉氏、アーティストの小沢剛氏ら42人。

東京大学の教員有志も3日、同様の声明を発表した。人工生命などの研究で知られ、アーティストとしても活動する池上高志教授ら122人(4日午後5時現在)が名前を連ねる。声明は、展覧会の準備段階でさまざまな懸念事項があることは一般的であり、また同時に、文化芸術はどのような内容であれ脅迫やテロ行為の対象になる可能性があると指摘。文化庁が脅迫やテロ行為の予告に屈しない姿勢を国内外に示さず、「補助金を不交付とすることで展覧会の妨害行為に実質的に加担した」と抗議している。

現代美術のギャラリーで構成する日本現代美術商協会の有志も9月30日、意見表明をした。同協会の代表理事でアーティストの村上隆らを育てた小山登美夫氏らは「事業なかばでの補助金の不交付は、日本の文化助成のあり方を後退させる『悪しき前例』になる」と非難する。文化への公的な助成を取り仕切る文化庁に対して、抗議の波が広がっている。

(窪田直子)

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