役員への賠償、企業が補償　会社法改正案に明記へ

法務省が臨時国会に提出する会社法改正案の骨子がわかった。企業の役員が業務上の賠償責任を負った際に、弁護士費用や賠償金をその企業が補償できると明文化する。企業と役員が契約を結び、取締役会か株主総会で決議する。いまもこうした手法で補償をする企業があるが法律の規定はない。役員個人の負担軽減を法律で裏付け、積極的な経営を後押しする。

近年はコーポレートガバナンス（企業統治）の強化や、訴訟手数料の引き下げで...