この記事は会員限定です国税庁、輸出促進室を新設 日本酒などの海外展開支援
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国税庁は2020年度に「輸出促進室」を新設し、日本酒や国産ワインの海外展開を加速する。19人の職員が専任となり、日本貿易振興機構（ジェトロ）とも協力して国内外での販促活動を実施する。年間1兆円規模を輸出するフランス産ワインは同国政府が積極的に関わっており、日本も参考にする。
国税庁は20年度予算の概算要求に、国産酒類を支える事業費として前年度比10倍の25億円を盛り込んだ。輸出促進室が中心となり、...
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