エディオンの課徴金、10億円減額 公取委審決

2019/10/4 15:04 (2019/10/4 16:18更新)
保存
共有
印刷
その他

取引先の従業員を無償で働かせたとして独占禁止法違反(優越的地位の乱用)を認定された家電量販大手のエディオンが、40億4796万円の課徴金納付などの取り消しを求めた審判で、公正取引委員会は4日、同社側の主張を一部認めて課徴金を10億1568万円減らす審決を公表した。審決は2日付。

減額後は30億3228万円で、優越的地位の乱用による課徴金では引き続き過去最高額という。不服がある場合は、審決の取り消し訴訟を起こすことができる。エディオンは「審決の内容を精査し、さらなる不服申し立ての適否を検討する」とコメントした。

公取委は2012年2月の命令で、エディオンが08年9月~10年11月、店舗の新規・改装オープン時に大手家電メーカーの販売子会社など計127社の従業員ら延べ1万1172人を動員し、無償で商品の運搬・陳列をさせたと認定した。

エディオンは12年3月に審判を申し立て、「優越的な地位に基づく不当な要求ではなかった」と主張。課徴金納付命令などの取り消しを求めた。

審決は、取引先の売り上げのうちエディオン関係が占める割合などを確認し、同社との力関係を精査した。127社のうち35社は「エディオンが優越的だったとはいえない」として独禁法違反の対象から外した。

課徴金を算定するベースとなる取引先からの商品購入額についてもエディオン側の主張に基づき見直し、課徴金が減る一因となった。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]