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米HP、最大9000人を削減 プリンター事業苦戦で

【シリコンバレー=奥平和行】パソコン大手の米HPは3日、2022年度までに最大で全社員の約16%に相当する9000人を削減すると発表した。働き方の変化や企業のコスト意識の高まりを背景にパソコンと並ぶ主力事業であるプリンターの販売が苦戦しており、コストを削減して収益力の回復につなげる。

HPは米シリコンバレーの源流企業だが最近は苦戦が目立っている(創業の地である米カリフォルニア州パロアルト市のガレージ)

3日にアナリストを対象とした事業説明会を開き、リストラ計画を説明した。希望退職や自然減により全世界で7000~9000人を減らす。約3年で10億ドル(約1070億円)程度のリストラ費用を計上し、22年度までに年間10億ドル規模のコスト削減を見込む。

HPの主力事業であるプリンターは本体を手ごろな価格で提供し、インクやトナーなどの消耗品で継続的に収益をあげる手法により成長してきた。ただ、世界的にペーパーレス化が進み、消耗品でも安価な非純正品の利用が増えている。19年5~7月期のプリンター部門の売上高は前年同期比5%減の49億1200万ドルだった。

同社は米シリコンバレーの源流企業である旧ヒューレット・パッカードの企業分割により15年に発足した。発足当初から経営のかじ取りを担ってきたディオン・ワイズラー最高経営責任者(CEO)が退任し、11月1日付でプリンター部門のトップを務めているエンリケ・ロレス氏が後任に就く人事を決めている。コストを削減し、ロレス体制の円滑な立ち上げにつなげる。

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