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トランプ氏「中国もバイデン氏親子の調査を」

(更新)

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は3日、野党・民主党のバイデン前副大統領の息子ハンター氏が中国と不正なビジネスをしていた疑いがあると主張し「中国政府は調査すべきだ」と訴えた。トランプ氏はウクライナ政府にバイデン氏の調査を働きかけたことが発覚し、民主党が弾劾調査に踏み切ったばかりだ。民主党は中国にも2020年の大統領選への支援を求めたと判断し追及を強めるのは確実だ。

トランプ氏がホワイトハウスで記者団に語った。習近平(シー・ジンピン)国家主席に調査を要請していないとしつつも「その検討を始めるべきだろう」とも指摘した。バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権の貿易政策を念頭に「中国が米国からカネをだまし取る優しいディールをしていた」と非難。ハンター氏が中国政府から利益を受けていたので中国に強硬姿勢を示せなかったと主張した。

米メディアによると、バイデン氏が13年に副大統領として中国を訪問した際にハンター氏も同行した。その直後にハンター氏が関わるファンドの立ち上げが発表され、中国政府系銀行も同ファンドに投資することが明らかになった。トランプ氏に近い米保守系メディアはハンター氏が父親との訪中を利用して中国マネーを呼び込んだと批判していた。バイデン氏側は疑惑を否定している。

トランプ氏はバイデン氏や息子に関して「中国で起きたことはウクライナと同じぐらい悪いことだ」と非難した。ハンター氏がウクライナのガス会社幹部を務めていたころに同会社に対するウクライナ検察の捜査をバイデン氏が妨害したとトランプ氏は主張。バイデン氏の調査をウクライナ政府に働きかけていた。

一方で議会下院の情報特別委員会などは3日、ウクライナ疑惑をめぐりカート・ボルカー元ウクライナ担当特別代表を聴取した。米メディアによると、ボルカー氏は同僚とともにウクライナ政府に対して米政治に関わらないよう警告。選挙介入を疑われればウクライナに長期にわたって悪影響が及ぶとの懸念を伝えたと説明した。

トランプ氏の顧問弁護士ジュリアーニ氏がウクライナ政界から入手したバイデン氏の疑惑についても信用できないものだと警告したと証言した。ジュリアーニ氏はウクライナ疑惑の中心人物とみられている。ボルカー氏はジュリアーニ氏とウクライナ大統領側近の電話協議を調整したことがある。

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