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SNSの違法な投稿削除、EU各国裁判所が命令可能に

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の最高裁判所にあたる欧州司法裁判所は3日、米フェイスブックなどのSNS(交流サイト)上の違法な投稿を、EU各国の裁判所が事業者に削除を命じることができるとの判断を示した。EU域外からの投稿も削除対象になるとされ、SNS運営事業者は対応を迫られそうだ。

オーストリアの環境政党の議員が自分を中傷するコメントが投稿されたとして、フェイスブックに削除を求め、同国の裁判所に訴えていた。同裁判所は判断を欧州司法裁に委ねていた。

欧州司法裁は発表文で「EU法はフェイスブックのような事業者に、違法とされたコメントの削除を命じるのを排除していない」と指摘。その上で国際法に沿っているならば、加盟国に限らず、EU域外から投稿された情報も含まれるとの見解を示した。侮辱的なコメントや偽アカウントなどを、フェイスブックやツイッターなどのSNS事業者は監視を強化する必要がありそうだ。

欧米メディアでは、今回の判断はEU規制当局の勝利とみられている。11月に新体制になる欧州委員会のフォンデアライエン次期委員長は米国などの巨大IT企業について、EUルールの適用を強化する考えを示しており、司法裁の判断は追い風になりそうだ。

一方、欧州司法裁は9月下旬、インターネット上の検索エンジンから個人データの消去を求められる「忘れられる権利」については、欧州連合(EU)域外での適用は義務ではないとの判断を示している。実効性の観点から、同権利がEUの国境を越えて世界で適用されるかどうかが、仏当局と米グーグルの間で争われていた。

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