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東京海上が米保険買収、海外子会社の管理重要に

金融最前線
2019/10/3 22:00
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東京海上ホールディングスは3日、米富裕層向け保険大手ピュアグループを買収すると発表した。1000億円を超える大型買収は2012年のデルファイ、15年のHCCに次いで4年ぶりとなる。利益の半分を海外事業が占め、傘下の海外子会社の管理がより重要になる。

「(保険会社は)何があっても経営の屋台骨が崩れることがあってはならない。実現するにはビジネスのリスクを分散させることが大変重要だ」。3日に都内で記者会見した東京海上HDの小宮暁社長はこう強調した。

買収の狙いは収益の安定だ。たとえば住宅火災保険を契約する際、消火栓の位置から貯水槽の有無まで事細かにリスクを調べ上げるノウハウがピュアグループの強みだ。富裕層に邸宅や美術品の防災技術をアドバイスし、契約の更新率も高い。取扱保険料は18年の約10億ドルから23年には24億ドルに増えると予想する。小宮社長は「高成長が期待される安定事業を獲得できる」と語った。

ピュアグループは「レシプロカル」と呼ばれる共済のような仕組みを運営しており、その手数料として取扱保険料の約20%を得るモデルだ。保険金の原資は、契約者が支払う拠出金なので、大災害時でも一般の保険会社と比べて収益は比較的安定している。2年前に米国でハリケーンの被害が拡大した際も「ほかの保険会社と比べて相当程度の優位性があった」(小宮氏)という。

日本では自然災害の保険金支払いが18年度は過去最大に上った。高まるリスクに対応するには、異なる事業形態、異なる地域から収益を得る仕組みを作り、分散を効かせる必要があった。

課題は拡大する戦線への対応だ。東京海上は買収巧者といわれ、これまでの買収先企業も経営が安定している。18年度にもタイ損保のセイフティ・インシュアランスを買収。同年9月には、南アフリカ大手の保険会社2社への出資も発表した。

小宮社長は3日の記者会見でさらなるM&Aにも意欲を示した。海外事業で欧米の比重が高まっており、「アジア新興国でも(M&Aの)機会があればと、強く希望している」と話した。

日本国内は主力の自動車保険や火災保険で先細りが予想される。東京海上は国内市場の縮小を補い、事業のリスクを分散する目的で大型買収を繰り返してきた。海外景気の変調や地政学リスクが高まるなか、買収した子会社の運営が今後の収益を左右する。

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