「給食の果物減らす」 幼保無償化で保育の質低下も

2019/10/5 2:00
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日本経済新聞 電子版
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幼児教育・保育無償化が10月1日、始まった。消費税率引き上げによる税収増を財源に、3~5歳児は原則全ての世帯で、0~2歳児も住民税が非課税の世帯は保育料などが無料になった。多くの子育て世帯で経済的な負担は減るものの、保護者からは無償化の対象外となった給食の質低下を懸念する声や、無償化への根強い反対論が出ている。

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