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北海道M&A協会が業務開始 中小の事業承継を支援

北海道の中小企業を対象に弁護士や税理士らがM&A(合併・買収)など事業承継の支援をする北海道M&A協会(札幌市)が3日、事業を始めた。少子高齢化により後継者の不足に悩む道内企業は多い。同協会は事業承継の専門家としての知見を生かして企業の抱える課題を解決する。

協会は7月に設立。事業承継を検討する経営者に対して企業価値の評価や助言、企業の仲介などを担う。帝国データバンクの調査によると、北海道で親族などを除いて後継者がいないとする企業は74%に上る。3日に記者会見した荒木俊和代表理事は「北海道経済の発展に注力し、こういった問題を解決していく」と話した。

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