卒業生、二審も敗訴 朝鮮学校無償化巡り

2019/10/3 19:34
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朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法として、愛知朝鮮中高級学校(愛知県豊明市)の卒業生10人が国に計550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(松並重雄裁判長)は3日、請求を退けた一審名古屋地裁判決を支持し、原告の控訴を棄却した。原告は上告する方針。

同種の訴訟は名古屋を含め全国5カ所で起こされ、東京、大阪の訴訟は最高裁で8月、原告の敗訴が確定した。ほかの2件は福岡と広島の各高裁で係属中。

松並裁判長は判決理由で、昨年4月の名古屋地裁判決と同様、「朝鮮学校は学校運営や教育活動が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の介入を受け、理事会などによる自律的な運営が行われていない」と述べ、国の判断を適法とした。

判決などによると、高校無償化制度は民主党政権当時の2010年に導入された。朝鮮学校への適用の判断は先送りされ、自公政権発足後の13年2月、対象外とされた。

愛知朝鮮中高級学校の趙京煥校長(63)は判決後、名古屋市内で記者会見し「非常に残念だ。生徒たちは日本社会に生きる普通の高校生で、一日も早くこの不正常な状態を解決しなければならない」と話した。

文部科学省は「最高裁判決同様、国の主張が認められたと受け止めている」とのコメントを出した。〔共同〕

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