泉佐野市、高裁へ提訴の公算 ふるさと納税で総務省に反発

大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は3日、総務省が同市をふるさと納税新制度から除外した判断を維持すると決めたことについて「到底受け入れられない。次の段階に進むなら司法の場になる」と語った。同市は今後の対応について「総務省の決定内容を精察して検討する」とのコメントも発表したが、大阪高裁に提訴する可能性が高い。

泉佐野市は6月、除外を不服として第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を請求。係争委は9月、除外の根拠が不十分として総務相に再検討を勧告していた。

同市は3日のコメントで「総務省の決定は係争委の勧告を事実上無視している」と批判。「地方自治の根幹にかかわる問題で、絶対にうやむやにできない」と指摘した。

ふるさと納税の新制度は改正地方税法が施行された6月1日に始まり、返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限定された。総務省は同市が昨年11月以降、この基準を守らなかったことなどを理由に新制度から除外。同市は改正法を施行前に遡って適用するのは不当だなどと主張してきた。

同市は多様な返礼品や高い返礼割合、アマゾンギフト券の贈呈などで2018年度に497億円の寄付を集めていた。法廷闘争に臨む場合、大阪高裁に30日以内に提訴する必要がある。