ふるさと納税、泉佐野市除外の判断維持　法廷闘争へ

総務省は3日、ふるさと納税制度からの大阪府泉佐野市の除外を継続すると発表した。過度な返礼品で多額の寄付を集めた同市の参加を認めれば、ほかの多くの自治体の理解を得られないと判断した。同市の千代松大耕市長はこれを受け「到底受け入れられない。次の段階に進むのであれば司法の場になる」と述べ、高裁への提訴を検討する考えを示した。

総務省は6月から泉佐野市を除外した決定について国地方係争処理委員会から再検討を勧告されていた。係争委は改正地方税法の施行前だった2018年11月～19年3月の寄付集めの状況を除外の直接の理由にしないよう勧告したが、総務省は「審査基準は総務相の裁量に委ねられている」などと受け入れなかった。