データ共有とまちづくり(6) 始まった官・民の対話
筑波大学教授 川島宏一

やさしい経済学
コラム(経済・金融)
2019/10/4 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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公共データの共有は、様々な主体による地域の問題解決を促進する効果を持ちます。しかし、実際に子育て支援や健康づくり、高齢者福祉などの分野で問題解決に取り組もうとすると、公共データの公開は量・質ともに不十分であることに気づきます。

そこで、政府(内閣官房)は、昨年1月から「オープンデータ官民ラウンドテーブル」という取り組みを始めました。ここではデータを必要としている企業・団体などと、そのデータを保有…

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