新潟・柏崎市長「中旬にも」　東電の廃炉検討への回答

新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は2日の定例会見で、東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原子力発電所の一部廃炉を検討するとした文書に対し、市の最終的な見解を伝える時期を「早くとも10月中旬になる」とした。合わせて、市の経済発展につながる新たな条件を提示する見通しだ。

東電は8月、6、7号機の再稼働後5年以内に1～5号機のうち1基以上の廃炉を検討するとの文書を市に提出した。市は受け入れる方針で、最終的な見解を桜井市長が小早川智明社長に直接伝える見通しだ。

市は新たな条件の提示に向けて、東電に地元での雇用状況や発注実績の推移を示す資料の提出を求めていた。桜井市長は2日、東電側から資料の提出があったことを明らかにしたが、「アバウトなものだった。もう少し詳しいものを出してほしい」と、再提出を求めているという。

会見では関西電力役員らの金品受領問題についても質問があり、桜井市長は「原発を有する自治体に同じ構造があるのではないかと疑われかねない」との懸念を示した。東電と市幹部の間で金品の授受があったかどうかの質問には「確認してはいないが、私が知る限りにおいてはなかった」と強調した。