アップル、買収20社で最多 AIスタートアップ争奪戦

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コラム(テクノロジー)
2019/10/7 2:00
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世界の主要IT(情報技術)企業が人工知能(AI)を重要視するなか、AIスタートアップ企業の争奪戦が白熱している。小売りから農業まで、あらゆる業界の大企業は自社製品に機械学習を導入しようとしているが、AI分野の人材不足は深刻だ。買収の対象となるスタートアップは研究開発や資金調達がまだ初期の段階にすぎないことが多い。買収に最も積極的な企業から、最も関心を集めている分野まで、AIスタートアップ買収のトレンドを探る。

■巨大IT、AIスタートアップの買収を主導

日本経済新聞社は、スタートアップ企業やそれに投資するベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米CBインサイツ(ニューヨーク)と業務提携しています。同社の発行するスタートアップ企業やテクノロジーに関するリポートを日本語に翻訳し、日経電子版に週1回掲載しています。

AIスタートアップ争奪戦で先頭を走っているのはいつもの顔ぶれだ。米フェイスブック、米アマゾン・ドット・コム、米マイクロソフト、米グーグル、米アップル(FAMGA)をはじめとする巨大IT企業はこの10年間、AIスタートアップを積極的に買収してきた。

FAMGAのうちAIスタートアップの買収件数が最も多いのはアップルで、2010年以降で計20社を取得した。2位は(12~16年に首位だった)グーグルの14社、3位はマイクロソフトの10社だ。

AIスタートアップ争奪戦(巨大IT企業によるAIスタートアップの累積買収件数)

AIスタートアップ争奪戦(巨大IT企業によるAIスタートアップの累積買収件数)

ここ数年でグーグルを抜いたアップルのAIスタートアップ買収攻勢は、同社のスマートフォン「iPhone」の新機能を開発するために不可欠だった。例えば、顔をかざすだけでロックを解除できるiPhoneXの新しい顔認証システム「Face ID」は、イスラエルのAIスタートアップ、リアルフェース(RealFace)をはじめとする半導体やコンピュータービジョン(映像から様々な情報を得る技術)分野のM&A(合併・買収)によりもたらされた。

実は、FAMGAの優れた製品やサービスの多くはAI企業の買収から生まれている。アップルの音声アシスタント機能「シリ(Siri)」や、英ディープマインド(DeepMind)を通じてのグーグルの医療分野への貢献などはその主な例だ。

とはいえ、AIスタートアップを買収しているのは巨大IT企業だけではない。

多くの企業がAIを活用する力を身につけ、引く手あまたのAI人材を獲得しようとしているため、10年~19年8月のAIスタートアップの買収件数は635件に上った。

10年以降のAIスタートアップの買収件数は635件

10年以降のAIスタートアップの買収件数は635件

買収ペースも加速している。18年のAIスタートアップの買収件数は過去最高の166件と、前年比では38%増、13年比では6倍以上に増えた。

19年1~8月の買収件数は既に140件を超えており、このペースで進めば18年の記録を上回る。

AIスタートアップの買収はここ数年加速している(1本の線はAIスタートアップの買収1件を表す)

AIスタートアップの買収はここ数年加速している(1本の線はAIスタートアップの買収1件を表す)

AIスタートアップの買収がこれほど急増している一因として考えられるのは、買い手企業の多様化だ。かつてはAI企業を買収するのは大手ITだけだったが、今では保険や小売り、医療の既存企業が中小のAIスタートアップを買収するようになっている。

例えば、スイス製薬大手ロシュは18年2月、がん患者向けの健康情報分析ソフトを手がける米フラットアイアン・ヘルス(Flatiron Health)を19億ドルで買収した。これはAI分野では過去最大規模の買収となった。19年には、スポーツ用品大手の米ナイキがAIを活用した在庫管理を手がける米セレクト(Celect)を取得。米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズはコンピュータービジョン向けに学習データを提供する米マイティAI(Mighty AI)を買収し、米マクドナルドはパーソナライゼーション・プラットフォームを運営するイスラエルのダイナミック・イールド(Dynamic Yield)を傘下に収めた。

買い手が増えているとはいえ、先頭を走るのはやはり巨大ITだ。巨大ITは積極的な買収に伴うAIでの競争優位性をテコに強力なグローバル企業として台頭し、スタートアップは巨大ITによるAI事業の拡充を支える極めて重要な役割を果たしている。

AIスタートアップを最も活発に買収しているのは、アップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、米インテル、アマゾンだ。この6社はいずれも7社以上を買収している。

一方、大多数の買い手企業(431社)は1社しか買収していない。

米巨大IT、AIスタートアップの買収をけん引

米巨大IT、AIスタートアップの買収をけん引

■ヒートマップ:「小売り」と「会話」が注目分野

AIスタートアップが買収される前に活動していた約15の主要業界(医療や金融など)と、業界横断型の12の用途(販売やサイバーセキュリティーなど)に基づいてAI買収を分類し、ヒートマップを作成した。

買収件数が最も多かった業界は「小売り・消費財(CPG)」で、10年以降では67件だった。18年の買収件数が過去最高の水準に達したことが寄与した。小売り各社はこうした買収により、AIを活用した消費者の分析、店内の在庫管理、個別化されたネット通販体験などが可能になった。

最近の例ではマクドナルドがダイナミック・イールドを3億ドルで買収したほか、米化粧品小売りアルタ・ビューティー(Ulta Beauty)が仮想メーキャップの米グラムストリート(Glam ST)と顧客エンゲージメント(関係構築)支援ソフトの米QMサイエンティフィック(QM Scientific)を取得、ナイキが在庫管理のセレクトとコンピュータービジョンを手がけるイスラエルのインバーテックス(Invertex)を買収した。

カテゴリー別のAI買収のヒートマップ(10年~19年8月)

カテゴリー別のAI買収のヒートマップ(10年~19年8月)

業界横断型の用途別では「音声、自然言語処理(NLP)/自然言語生成(NLG)、コンピュータービジョン」が最も注目度の高い分野だ。この分野のスタートアップの買収件数は10年以降で66件に上っている。

巨大ITは自社のAIの研究開発を強化するために、中小のスタートアップを買収している。例えば、アップルは顔認証を手がけるリアルフェースや音声アシスタントの英ノバウリス・テクノロジーズ(Novauris Technologies)を取得。グーグルは人間とコンピューターの対話を手がける米API.aiを買収したほか、マイクロソフトは音声認識・自然言語処理の米セマンティックマシンズ(Semantic Machines)や、音声アシスタントを手がけるカナダのマルーバ(Maluuba)を手に入れた。

(注)本稿では、以下の3タイプの企業をAI企業として定義している。1つ目はインターネットを通じてAIソフトウエアを提供する「AISaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)」を手がけるスタートアップで、機械学習を活用したサイバー防衛ソフトなどがこれにあたる。2つ目はAIを使った診断装置など、AIのアルゴリズムを使って主力商品を開発している企業だ。3つ目はエッジコンピューターやクラウドデータセンター向けAIプロセッサーの開発など、AI計算用に設計されたハードウエアを開発する企業や、顧客に応じて解決策を調整するAI「コンサルティング」会社だ。
 自動運転の自動車やトラック、トラクターを手がける企業はAI企業に含めたが、ロボットなどのハード機器を手がける企業や仮想現実(VR)に特化している企業は除外した。19年8月31日時点のデータを活用している。
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