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捕鯨商業化に数年かかる 下関市立大の岸本充弘氏

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日本はクジラの資源管理を話し合う国際機関の国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、7月から31年ぶりに商業捕鯨を再開した。山口県下関市から出港して日本の排他的経済水域(EEZ)で沖合操業していた母船式の捕鯨船団は4日に帰港し、今年の操業を終える。課題や地域振興について下関市立大学付属地域共創センター委嘱研究員の岸本充弘氏に聞いた。

――再開をどう見ていますか。

「すぐに商業捕鯨ができるかといえば、現実に...

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