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M&A、九州企業の36%が「可能性ある」

九州・沖縄に本社を置く企業の36%が、5年以内に「M&A(合併・買収)に関わる可能性がある」と考えていることが、帝国データバンク福岡支店の調査で分かった。今後、必要性が「高くなる」と答えた企業は約半数を占めた。成長戦略や事業承継の手段としてM&Aへの関心が高まっている。

業界別では不動産が57%と最も高く、小売り(47%)、サービス(39%)が続いた。県別では大分が46%と最も高く、福岡(40%)をしのいだ。一方、宮崎は21%にとどまり全国で最低だった。

買い手となる可能性があると答えた企業に重視する点を複数回答で聞くと「金額の折り合い」(80%)が最も高かった。売り手となる企業は「従業員の処遇」(80%)が最高となった。

近い将来M&Aに「関わる可能性がない」と考える企業も38%あった。農・林・水産(60%)や製造(48%)で高くなった。

帝国データの担当者は「後継者不在問題が社会的に注目され、金融機関がM&Aの仲介や融資を強化するなど、企業の認識は変わりつつある」と指摘した。調査は6月下旬に実施した。

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