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増税時の買いたたき「厳正に対処」 公取委事務総長

公正取引委員会の山田昭典事務総長は2日の記者会見で、1日の消費税率の引き上げに伴い、取引先が価格に増税分を上乗せ(転嫁)するのを拒む「買いたたき」などの行為について「違反があれば厳正に処する姿勢を貫きたい」と強調した。立場の弱い中小企業や個人事業主に実質的な値下げを強いることは、消費税転嫁対策特別措置法に違反する恐れがある。

公取委では今回の増税に向けてガイドラインを改定し、監視を強めている。山田氏は「消費税率引き上げを受け、いっそう取り組みを充実させる」と述べた。今後、600万以上の中小企業などを対象に書面調査を行う予定だ。

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