/

妊婦健診助成、全国平均10万5千円 格差は最大6万円

妊婦健診に対し市区町村が実施する公費助成額の全国平均は、2018年4月時点で10万5734円だったことが2日、厚生労働省の調査で分かった。前回の16年調査より3637円増えた。

都道府県別の平均額では石川が最も高い13万7813円で、最も低い神奈川の7万1417円とは6万6396円の差があった。

妊婦の経済的な負担を軽減するため、国の基準では安全な出産に必要とされる健診14回程度を自治体が負担することが望ましいとしている。調査では全1741市区町村が14回以上助成していた。

助成額は、9万円台を負担している自治体が27.3%で最も多かった。次いで10万円台が26.4%。助成回数を無制限にしていたり、金額に上限を設けていなかったりする自治体も68あった。

〔共同〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン