「最大半額」とSIMロック、総務省が2社に是正要請

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BP速報
2019/10/2 14:00
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総務省がソフトバンクに対して出した要請文。「半額サポート+」という名称は「利用者に著しい誤解を生じさせる可能性が高い」と指摘している

総務省がソフトバンクに対して出した要請文。「半額サポート+」という名称は「利用者に著しい誤解を生じさせる可能性が高い」と指摘している

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総務省は2019年10月1日、ソフトバンクKDDI(au)が9月に提供開始したスマートフォン(スマホ)の割引プランが消費者を誤解させる可能性があるとして、2社に対し販売手法などを見直すよう要請した。

総務省が問題視しているのは、ソフトバンクの「半額サポート+」とKDDIの「アップグレードプログラムDX」。いずれも加入すると、端末の割引前価格に対して「最大半額」相当の割賦残債の免除が受けられる内容だ。しかし加入者は別途、月額390円×24カ月のプラン代を支払う必要があるほか、残債免除の条件として端末をソフトバンク、KDDIに返却し査定をクリアすることも必要だ。これらを加味すると端末の購入価格が「最大半額」になることはない。

総務省は要請文で「端末代金の残債免除の額のみに着目して利用者にいたずらに訴求することは、仮に打ち消し表示が行われていたとしても利用者に誤解を生じさせる可能性がある」と指摘。さらにソフトバンクに対しては、プランの名称で「半額」と明示していることを踏まえ「利用者に著しい誤解を生じさせる可能性が高いと言わざるを得ない」としている。

また、ソフトバンクとKDDIの割引プランは、いずれも自社回線の契約者以外が48回払いの割賦契約で端末を購入した場合も対象になるとしている。総務省はこれについても、端末が購入後100日間、特定の会社の契約でしか使えないようにするSIMロックを解除できず他社回線で使えないことを踏まえ「混乱をきたす恐れがある」と指摘している。

総務省はこれらの問題点を踏まえ、3点について要請した。第1に、プラン加入者が誤解することのないよう、プランの広告などを見直し、不適切な勧誘・説明がないよう代理店への指導を徹底するよう求めた。ソフトバンクについては、プラン名に含まれる「半額」も見直しの対象に含めるよう要請している。第2に、自社回線の契約者以外が端末を購入後すぐに使用できるようにするなど、SIMロックの運用を見直して速やかに実行するよう求めた。第3に、これらの要請に対する改善の仕方やその実施状況などを総務省に報告することを要請した。

2社の割引プランを巡っては、9月20日に開催された総務省の有識者会合などでも問題視する意見が出ており、2社とも見直す意向を表明していた。ソフトバンクは今回の要請に先立つ9月30日、半額サポート+の名称を10月10日から「トクするサポート」に変更すること、10月1日以降に自社回線ユーザー以外が割賦販売する場合は、クレジット払いを条件として購入後直ちにSIMロックを解除することを発表している。KDDIも近くプラン内容を見直し公表する見通しだ。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 金子寛人)

[日経 xTECH 2019年10月1日掲載]

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