国家公務員の男性育休21%　18年度、過去最高に

人事院は2日までに、2018年度に育児休業を取った男性の国家公務員（一般職常勤）は、取得が可能だった職員の21.6%に当たる1350人だったと発表した。取得率は前年度より3.5ポイント高く、育休制度を設けた1992年度以降で最高だった。

男性の育休取得は地方公務員が17年度で4.4%、厚生労働省が調べた18年度の民間取得率も6.16%にとどまった。国家公務員が高水準となった要因について、人事院は「組織の規模が比較的大きく、業務分担の変更などでカバーできることが大きい」と分析した。

期間は1カ月以内が最も多く72.1%。次いで1カ月超3カ月以内が13.5%、3カ月超半年以内が6.1%だった。

女性の育休取得者は1910人で、取得率は99.5%。休業期間は1年超2年以内が30.4%で最も多かった。〔共同〕