ウクライナ東部紛争、停戦で合意 4カ国首脳会議開催へ

2019/10/2 4:23
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1日、キエフで記者会見したウクライナのゼレンスキー大統領=ロイター

1日、キエフで記者会見したウクライナのゼレンスキー大統領=ロイター

【モスクワ=石川陽平】ウクライナ東部で続く同国政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争で双方の代表らが1日、ベラルーシの首都ミンスクで会合を開き、兵力の引き離しによる停戦と、親ロ派の占領地域に「特別な地位」を付与することで基本合意した。これを受け、和平の実現に向けた具体策を話し合うウクライナとロシア、仏独の4カ国首脳会議が10月中にもパリで開かれる見通しとなった。

1日に開いたのは東部紛争の停戦を話し合う「接触グループ」の会合で、ウクライナとロシア、親ロ派が占領するルハンスクとドネツクの2地域、停戦監視に当たる欧州安保協力機構(OSCE)の代表がそれぞれ参加した。5月にウクライナで「東部紛争の終結」を掲げるゼレンスキー新政権が発足して以降、初めて和平に向けた実質的な一歩を踏み出した。

1日の基本合意はウクライナとロシア、独仏の首脳が2015年2月に和平に向けてまとめた「ミンスク合意」に基づく内容で、政府軍と親ロ派勢力がにらみ合う戦闘地域での兵力と重火器の引き離しは7日に実施する。双方が激しく対立していた、親ロ派地域への大幅な自治を認める「特別な地位」を付与する手続きを巡っても、ようやく合意が成立した。

今後は戦闘行為の停止や「特別な地位」に関する法制化などが合意通りに、順調に進むかどうかが焦点になる。特に今回の現場での合意を首脳レベルで具体的に協議するウクライナと仏独ロの4カ国首脳会議の成功が重要で、ゼレンスキー大統領は1日「(首脳会議の)日程は近く分かるだろう」と語った。

ウクライナの東部紛争は、2014年2月に親欧米派勢力による政変で親ロ派のヤヌコビッチ政権が崩壊したことを受け、同年4月に親ロ派武装勢力が蜂起して始まった。ロシアが親ロ派を軍事支援したために泥沼化。国連によると、非戦闘員も含めて約1万3千人が死亡した。14年7月にはマレーシア航空機撃墜事件も発生した。

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