偽ニュース対策法、2日に施行 シンガポール

東南アジア
2019/10/2 0:06
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【シンガポール=中野貴司】シンガポール政府は1日、政府が虚偽と判断した情報の訂正や削除を命じることができる「偽ニュース・情報操作対策法」を2日に施行すると公告した。新法は違反した個人に最大10年の禁錮刑を科す内容で、政府が今後どのように運用するかが焦点となる。

シャンムガム法相は偽ニュース対策法の必要性を強調する

新法では、所管の閣僚が虚偽と判断したインターネット上の情報の訂正や削除を命じる権限を持つ。情報を流した個人や企業に加え、米フェイスブックなどのネット大手も迅速に訂正を掲載するなどの対応をする必要がある。

シャンムガム法相兼内相は「(フェイスブックなどの)大手企業に責任を果たしてもらうには法律を作るのが有益だ」などと新法の必要性を強調してきた。一方、ネット業界は政府が真実を判断する裁量を持つことに強い懸念を表明する。

シンガポールは報道の自由度ランキングで下位となるなど、言論活動への強い規制で知られる。新法の運用しだいで、自由な言論活動がさらに制限される可能性は消えていない。

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