中古スマホ、取引制限「確認できず」 公取委・総務省

2019/10/1 20:46
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公正取引委員会と総務省は1日、中古スマートフォンを巡る不当な取引の制限が「確認できなかった」とする調査結果を公表した。国内の流通台数が抑えられている恐れがあるとして2018年冬から実態調査を進めていた。公取委などは今後も監視を強め、問題があれば、独占禁止法や電気通信事業法で是正を求める方針だ。

NTTドコモソフトバンクなど携帯大手3社や中古スマホの販売業者など約30社を書面や聞き取りで調査した。携帯大手は利用者から下取りしたスマホの多くを仲介業者に売却している。販売先を差別的に制限していないかどうかや、不当に高額な下取りをしていないかなどを調べた。

中古スマホの取引を巡っては、下取りしたスマホが国内でほとんど流通しない状況が問題視されてきた。調査では、仲介業者が中古スマホの多くを海外に売却していた実態が明らかになった一方で、取引制限が起きている事実は確認できなかったという。

1日には通信と端末の料金を分離する改正電気通信事業法が施行された。中古スマホへの需要が高まることも予想されることから、公取委や総務省、消費者庁が連携して監視を強める方針だ。

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