茨城の景況感、3年ぶり低水準 日銀9月短観

2019/10/1 19:39
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日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)で、茨城県の業況判断指数(DI)は全産業で前回(6月調査)から5ポイント悪化のプラス1だった。海外経済の減速などが響き2四半期連続で悪化し、3年ぶりの低水準を付けた。群馬県は1ポイント改善のプラス6だった。非製造業の改善が製造業の悪化を補った。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。全国(全産業)はプラス8と2ポイント悪化した。

茨城では製造業がプラス2と12ポイント悪化した。「海外経済減速への不安感が受注減という形で顕現化した」(吉田豊水戸事務所長)といい、鉄鋼や非鉄金属などが悪化した。非製造業はプラスマイナス0で2ポイント改善。長梅雨の影響で小売りや宿泊・飲食サービスは落ち込んだが、国内需要が堅調な運輸・郵便や対個人サービスなどで上向いた。

群馬では非製造業がプラス16と7ポイント改善した。ゴールデンウイークの10連休の効果もあり宿泊・サービスは30ポイント改善し、政府の国土強靱(きょうじん)化対策などで建設も25ポイント改善した。製造業は4ポイント悪化のマイナス3だった。中国経済や半導体需要、設備投資の減速で電気機械や化学、鉄鋼などが悪化した。世界的な自動車販売の減速に伴い主幹産業の自動車も13ポイント悪化した。

3カ月後の先行き(全産業)は茨城がプラスマイナス0、群馬がプラス3とともに悪化。両県で製造業は改善するものの、非製造業が悪化する見通しだ。

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