新潟県内景況感、4期連続悪化 日銀9月短観

2019/10/1 19:28
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日銀新潟支店が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)で、県内企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業でマイナス3だった。前回6月調査から1ポイントと小幅に低下し、4四半期連続で悪化した。米中貿易摩擦など海外経済の不透明感が県内企業の景況感に影響を及ぼす状況が長期化している。

業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いて算出する指数だ。調査は8月27日から9月30日に実施し、対象の283社中で全ての企業の回答を得た。

全産業の指数低下には、主に製造業での景況感の悪化が影響している。製造業のDIはマイナス13で、前回6月調査からは2ポイント低下した。業種別で見るとはん用・生産用・業務用機械の指数はマイナス12で16ポイント悪化。輸送用機械もマイナス16で8ポイント前回から下げた。

製造業でDIが低下した業種では製品の販売不振に加え、米中対立の長期化などを受けたことによる海外需要の低迷が要因となっている。佐久田健司支店長は同日の記者会見で「今回の調査からは、海外経済の不透明感が県内企業のマインドに悪化をもたらしていることが改めて確認された」と語った。

非製造業のDIはプラス6で、6月調査から変化していない。建設は公共投資の活発さなどを受けDIが27と11ポイント上がったが、小売りは1ポイント悪化のマイナス10だった。消費増税を控えての駆け込みの動きは、全体の指数を押し上げる程度には至らなかったもようだ。

今後については慎重な見方が強い。先行き見通しDIは全産業でマイナス11と8ポイントの悪化、業種別で見ても製造業はマイナス20、非製造業はマイナス4を見込みいずれも9月調査から比べると悪化を見込んでいる。

製造業では海外経済の不透明感が先行きへのマインドを下押しする圧力となっている。

下越地域の半導体関連メーカーの経営者は「米中の通商問題の長期化を受けて延期している設備投資を実施できていない状況が長く続いている」と話す。中国や香港に販売代理店を置く遠藤製作所は「現時点では海外経済による影響は特にないが、海外での販売動向は注視していく必要がある」としている。

非製造業では、消費増税後の反動減などの影響も懸念材料だ。

スーパー「原信」などを展開するアクシアルリテイリングは、前回増税時の14年4月、既存店売上高が前年同月から3.4%減った。今回も「前回ほどではないが、それなりの反動は出るだろう」と予測した上で「何が8%のままで、どの商品が10%になるとはっきり伝わっているのか。反動以上に、消費者に対して混乱が起きないかを懸念している」と話す。

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