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近畿、増税後の景気に不安 先行きDIマイナス3

消費増税後の景気に不透明感が高まっている。日銀大阪支店が1日発表した近畿2府4県の9月の企業短期経済観測調査(短観)によると、全産業の業況判断指数(DI)の3カ月先見通しはマイナス3。先行き通りになれば2013年9月調査以来、6年ぶりのマイナスとなる。9月もプラス5と3四半期連続で悪化。中国景気の減速で製造業の悪化が目立った。

DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。12月を示す先行きDIは製造業がマイナス7と9月から4ポイント悪化、非製造業は2と10ポイント悪化する見通し。業種別では宿泊・飲食サービスや小売、卸売などがマイナスだった。

スーパーのオークワの神吉康成社長は消費増税の影響について「未知数。先が読みにくい」と話す。ポイントの付与を増やして顧客をつなぎとめる。ドラッグストアのキリン堂やホームセンターのコーナン商事は10月の売り上げについて増税後の反動減が出ると見込む。三菱UFJ銀行経済調査室の吉村晃調査役は「増税対策の効果などで影響は限定的だが、関西は消費者が価格に敏感なので全国よりも慎重にみている」と分析する。

日韓関係の悪化も響く。リーガロイヤルホテルは7月ごろから韓国人客の減少傾向が続く。同ホテルでは韓国の宿泊客は中国に比べて少ないものの、年内は利用減が続くとみている。

9月は製造業がマイナス3と前回の6月調査から7ポイント悪化した。3期連続で悪化し、16年6月調査以来の低水準となる。「関西は中国景気の減速やアジア向け輸出の停滞の影響が色濃く出ている」(三菱UFJ銀行の吉村調査役)。業種別では非鉄金属や化学、電気機械の落ち込みが目立つ。非製造業はプラス12と3ポイントの悪化にとどまった。

半導体製造装置大手のSCREENホールディングスの広江敏朗社長兼最高経営責任者(CEO)は「半導体市況の本格的な回復は20年後半になる」と話す。現時点では米中貿易摩擦の直接的な影響はないが、「不安材料として注視している」という。

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