収容外国人ハンストで死亡 入管施設で初、報告書公表

2019/10/1 19:25
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出入国在留管理庁は1日、長崎県大村市の大村入国管理センターで6月、収容中の40代ナイジェリア人男性が死亡したのは、ハンガーストライキが原因とする調査報告書を公表した。入管施設でのハンストによる死亡は初めて。

男性は2015年11月、施設へ収容され、長期にわたる拘束に抗議していた。入管庁は男性が食事や治療を拒否し、強制的な治療も困難だったとして、対応は「不相当だったとは言えない」と結論付けた。

男性は薬物事件で執行猶予付き懲役刑の判決を受けた後、窃盗などで実刑となり、仮釈放後、大阪入国管理局(当時)に収容、後にセンターに移送された。報告書は、起こした事件が悪質で常習性があり、仮放免は許可できなかったとした。

本人が出国を拒んだり、本国が引き取りを拒否したりして、退去強制となりながらも送還できない外国人は多い。施設収容も長期化傾向で、市民団体などが人権上の問題があると指摘。長期収容に抗議し、仮放免などを求める収容外国人のハンストも拡大している。

報告書は「収容長期化の問題は、送還の促進で解決すべきだ」とした上で、ハンスト防止や、強制的な治療体制の整備といった再発防止策を検討する必要があるとした。

報告書によるとセンターは今年5月30日、男性が食事をしていないとの情報を把握。センター内で診察したほか、職員が食事や治療を受けるよう説得したが男性は拒み、6月24日に死亡した。死因は「飢餓死」だった。

入管庁によると、退去強制令書を出され、6月末時点で入管施設に収容されている外国人1147人のうち、約75%に当たる858人が送還を拒否している。858人中366人が薬物事犯や殺人、性犯罪などで有罪判決を受け、うち84人が仮放免中の犯罪だった。ハンストは6月1日~9月25日、198人が行い、うち36人が9月25日時点で続けている。

〔共同〕

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