大阪市と堺市、水道事業で包括連携協定 広域化加速

2019/10/1 18:48
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大阪市と堺市は1日、水道事業に関する包括連携協定を結んだ。市町村などの手掛ける水道事業の広域化、基盤強化を盛り込んだ改正水道法が同日施行。両市は管路更新のノウハウの提供、ICT(情報通信技術)の水道事業への活用など相互に補完し、給水にかかるコストの維持・抑制、利用者サービスの向上に取り組む。

包括連携協定を結んだ、大阪市の河谷幸生水道局長(右)と堺市の出耒明彦上下水道局長(大阪市内)

大阪市と堺市は、境界の大和川の下を通る連絡管を設置、2014年から災害時の相互応援給水体制を整備しているが、包括的な連携は初めて。

大阪府の2つの政令市が組むことで、府内で水道事業の広域化に向けた体制の整備を加速させる。大阪府では、大阪市を除く42市町村が大阪広域水道企業団を組織、給水している。今回、堺市と大阪市が新たに包括連携することで、堺市が間を取り持つ形で大阪広域水道企業団と大阪市の連携を模索するとみられる。

包括連携が将来の両市の水道事業統合の布石になるとの見方について、大阪市の河谷幸生水道局長は「組織論ありきではなく、給水原価の抑制など両者でいかに利用者サービスを向上させるかという実を取る努力をまずはしたい」と話す。

自治体が手掛ける水道事業は人口増加、市域の拡大の時代は、拡張整備の流れだったが、人口減少、管路の老朽化が問題となる昨今は、維持管理とコスト低減が大きな課題となっている。

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