山梨県内景況、3期ぶり改善 日銀9月短観

2019/10/1 18:42
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日銀甲府支店が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)で、山梨県内企業の景況感を表す業況判断指数(DI)は全産業でプラス6と6月調査より2ポイント改善した。改善は3四半期ぶりだが、全国(プラス8)を下回った。3カ月先の見通しを示す先行きDIはマイナス1で、これも全国(プラス2)より低くなった。

山梨県内の短観について説明する三木支店長(1日、日銀甲府支店)

三木徹支店長は「海外経済の減速により輸出関連の生産に弱めの動きがあるが、内需は堅調で、海外減速の内需への影響は限定的」と指摘した。

業況DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。県内は全国を2ポイント下回った。6月は6ポイント下回っており、全国との差が縮小している。

先行きについて三木支店長は「IT関連の調整は悪化を続けている状態から脱しつつある。ただ、中国の景気刺激策の効果がなかなか表れず、海外経済が持ち直しに転じるはっきりした兆しは確認できていない」と指摘した。

消費税率引き上げの影響については「引き続き注意が必要だが、前回の税率引き上げの時より家計の負担増などの影響は小さく、設備投資も積極的スタンスが維持されている。内需の持続性は高い」と述べた。

業種別に見ると製造業の業況DIは6月のプラス7からプラス6へと1ポイント低下した。先行きはさらに悪化し、マイナス5となっている。非製造業の業況DIは6月のプラス3からプラス6へと3ポイント改善した。先行きはプラス3と悪化する見通し。

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