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製造業の労働需給、緩む兆し 8月の新規求人15.9%減

製造業の労働需給が緩む兆しが出てきた。厚生労働省が1日発表した8月の新規求人数をみると、製造業は前年同月比で15.9%減となり、7カ月連続で前年を下回った。日銀が同日発表した全国企業短期経済観測調査(短観)では大企業製造業の景況感が3四半期連続で悪化した。米中貿易摩擦などで世界経済が減速している影響が雇用指標にじわりと表れてきた形だ。

厚労省が1日発表した8月の全産業の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.59倍だった。前月まで3カ月連続で低下していた。2018年から19年前半にかけて維持した1.6倍台を割り込んでいるが、1970年代以来の高い水準にあることは変わりない。8月の完全失業率も2.2%と前月から横ばいで、約27年ぶりの低水準が続く。

西村康稔経済財政・再生相は同日の閣議後の記者会見で「雇用・所得の環境はいい。内需を中心にファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は引き続きしっかりしている」と述べた。

ただ景気の先行指標でもある新規求人数の減少は、景気の先行きが必ずしも楽観できないことを示す。8月の新規求人は全体でも5.9%減の91万人余りにとどまった。

製造業の労働需給が少し緩んできたのは日銀短観でもうかがえる。人手が「過剰」との回答から「不足」との回答の割合を引いた雇用人員判断指数(DI)をみると、全産業ではマイナス32と相変わらず人手不足感が強いが、製造業はマイナス20と3四半期連続で需給が緩んだ。

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