富士山入山料、徴収率8.6ポイント増 2019年夏の山梨側

2019/10/1 19:30
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山梨県がまとめた2019年夏山シーズン(7月1日~9月10日)の同県側の富士山保全協力金(入山料)徴収率は、18年に比べ8.6ポイント増の67.2%となった。今夏から全員が徴収対象となる6合目に徴収拠点を増やし、徴収の重点を5合目から6合目に移したことや、電子マネーによる決済を開山期間通して実施したことで、協力を得やすくなった。

山梨・富士吉田市内から望む富士山(2019年5月)

県は19年、徴収率の目標を掲げていないが、18年までの目標(70%)には届かなかった。県世界遺産富士山課は「20年夏に向け一人でも多くの登山者から協力を得られるよう努める」とした。

今シーズンは山頂付近の石積みの崩落で7月1日から同9日午後まで山頂への通行を規制したことなどもあり、山梨側の吉田口登山道8合目の登山者数は14万9969人(環境省発表)と0.6%減った。しかし協力者は18年に比べ14%増の10万人余りとなった。総額も14.3%増え1億36万円となった。

一方、環境省の発表によると、吉田口登山道で1日あたりの登山者が4000人を超えた日は6日間だった。4000人を超えると「著しい混雑」が発生すると定義される。ユネスコ世界遺産委員会が承認した富士山の保全状況報告書では19年の目標を「3日以下」としていたが、達成できなかった。

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