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金融庁が2019事務年度の行政方針に投資信託の併合推進を明記したことで、実質的な解禁以来10年以上にわたり例がない投信併合の実現に向けた機運が高まっている。投信併合は、小規模な投信が多すぎるという日本の投信市場の問題点の改善策の一つとなる。水面下で進められている1号案件の成否が、今後の鍵を握りそうだ。
投信併合は、07年に現在の信託法が施行されたことで、法的根拠が与えられた。14年の法改正では基本的…
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