SIMロック無料で即時解除 総務省が指針改正案

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ネット・IT
2019/10/1 11:42
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携帯電話やスマートフォンのSIMカード

携帯電話やスマートフォンのSIMカード

総務省は1日、携帯電話端末を特定の会社の契約でしか使えないようにするSIMロックの解除促進に向けた行政指針の改正案を発表した。2カ月分の分割代金の前払いやクレジットカード払いを条件に、購入時にすぐに無料で解除に応じることを携帯各社に義務づける。意見公募を経て、11月中旬に施行する。

販売から100日間のロックや解除手数料の徴収を認める現行指針は利用者の囲い込みにつながり、通信料金の引き下げを妨げると判断した。

NTTドコモKDDIソフトバンクの大手3社は現在、分割払いの利用者に販売から100日間のロックをかけている。指針改正後は2カ月分の前払いやクレジットカード払いで信用確認できれば即時解除に応じなければならない。現在は店頭での解除の際に3000円の手数料を徴収するのが一般的だが今後は無料にする必要がある。

これまで100日間のロックを認めてきたのは、分割代金を払わずに端末を持ち逃げされるのを防ぐためだ。総務省は前払いなどによる信用確認ができない利用者に対しては引き続き100日間のロックを認める。

まず11月中旬から自社と回線契約をしない人が端末だけ買う場合にSIMロックの即時解除を義務づける。2020年4月からは自社と回線契約をする人に対しても即時解除を義務化する。指針に違反すれば業務改善命令の対象になり得る。

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