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WTOで日本の勝訴が確定 韓国のバルブ関税

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)は9月30日、韓国による日本製産業用空気圧バルブへの関税の引き上げはWTO協定違反とする最終判決を採択した。日本の勝訴が確定した。日本は韓国に措置の是正を求める方針だが、韓国が応じるか不透明だ。

今後、日韓は是正に向けた協議に入る。両国の合意があれば原則、最大15カ月間の猶予が与えられる。この間に是正されなかった場合は、日本は韓国製品に追加関税を課すなどの対抗措置の承認をWTOに要請できる。

ただ、韓国は実質的な争点の大部分で協定違反と立証されなかったとの見解を示しており、勝訴したと主張している。30日のDSBの会合で日本は「建設的な対話をする用意がある」との声明を出した一方、韓国は「措置を撤廃すべきだとする日本の提案は受け入れられない」とした。

WTOの最終審にあたる上級委員会は9月10日、高機能な日本製品は価格面で韓国製品と競合しないとする日本の主張を認める判決を下した。韓国の価格分析や情報公開は不十分でWTO協定違反にあたると判断し、是正を求めた。

韓国は自動車や半導体製品の組み立てに使う日本製のバルブが不当に安い価格で流通し、韓国メーカーに被害を与えていると主張していた。日本が不当に安く輸出しているとして反ダンピング(不当廉売)措置を実施し、2015年8月から最大約23%の追加関税を適用した。この措置を不公正として日本はWTOに提訴していた。

一方、9月11日には韓国が日本の半導体材料の輸出管理の厳格化に対し、WTOに提訴した。WTOでも日韓対立は激しさを増している。

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