楽天トラベル、最安値条項を撤廃 「確約手続き」申請

2019/10/1 10:04
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公取委は、楽天トラベルなど大手旅行サイト3社に立ち入り検査していた

公取委は、楽天トラベルなど大手旅行サイト3社に立ち入り検査していた

旅行予約サイトが宿泊事業者に最安値保証を求めた問題で、楽天トラベルを運営する楽天が独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いが持たれる契約条項を撤廃したことが1日、関係者への取材で分かった。同社は違反行為を自主改善する「確約手続き」の適用を公正取引委員会に申請している。

確約手続きは2018年12月、環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の協定「TPP11」の発効に伴い導入された。公取委が十分な改善策だと判断した場合、再発防止に向けた排除措置命令などの行政処分を見送る。楽天の申請は制度が導入されてから初めての事例という。

楽天は4月、エクスペディアとブッキング・ドット・コムの運営会社とともに独禁法違反容疑で公取委の立ち入り検査を受けた。

楽天など3社は、宿泊予約を仲介するホテル・旅館との契約に、競合するサイトやホテルの自社ホームページなどと同等以上の客室料金などを掲載するよう求める「最恵待遇(MFN)条項」を盛り込み、宿泊事業者のビジネスを不当に拘束した疑いが持たれている。

公取委は立ち入り検査後、確約手続きの規定に基づき、違反の疑いが持たれる契約内容などを楽天側に通知。楽天は9月、▽MFN条項に当たる契約条項を撤廃▽新たな契約でも同様の条項を設けない――といった改善策を示したという。

楽天は「公取委の調査に全面的に協力している。調査に影響するコメントは差し控えたい」としている。

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