大企業製造業の景況感、3四半期連続悪化 日銀短観

2019/10/1 8:56 (2019/10/1 11:01更新)
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日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は6月の前回調査から2ポイント悪化し、プラス5となった。米中貿易摩擦の影響を受け、3四半期連続で悪化し、約6年ぶりの低水準となった。一方、大企業非製造業の業況判断DIは堅調な内需を背景に高水準にあるが、2四半期ぶりに悪化し、先行きに不透明感がある。

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業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。大企業製造業のプラス5は2013年6月調査(プラス4)以来の低さだが、QUICKによる市場予想の中心値(プラス2)は上回った。

主要16業種のうち、11業種で悪化した。米中貿易摩擦などで海外経済が減速し、非鉄金属や生産用機械、自動車など幅広い業種が影響を受けた。8月は日本から中国向けの輸出額が前年同月比1割以上減るなど、外需の不振が響いている。

一方、半導体やスマートフォンといったIT(情報技術)関連需要の持ち直しで電気機械が改善したことなどで、大企業製造業全体では市場予想よりも小幅の悪化にとどまった。

大企業非製造業の業況判断DIはプラス21だった。2四半期ぶりに改善した6月調査のプラス23から再び悪化に転じた。人材派遣など対事業所サービス、建設や不動産などが改善している半面、夏場の天候不順を受けて小売りや宿泊・飲食サービスが悪化した。このほか旅行業を含む対個人サービスは大型連休特需の反動減があった。

3カ月先の見通しを示す先行きの業況判断DIは大企業製造業がプラス2と足元から3ポイント悪化し、非製造業もプラス15と6ポイント落ち込む。製造業では自動車や繊維、非製造業では小売りや宿泊・飲食サービスなどで消費増税による影響が懸念されている。自動車や造船などの業種では、為替相場が円高で推移することを懸念する声もあった。

短観は日銀が3カ月に1度、全国約1万社の景況感などの経営状況を聞き取り、公表している。9月調査の回答期間は8月27日から9月30日。回収基準日の9月10日までに約7割が回答した。

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