米企業、ファーウェイ研究拠点とも取引停止 FT報道

ファーウェイ
2019/10/1 5:20
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【シリコンバレー=白石武志】中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の米研究開発子会社が一部の米国企業から取引を打ち切られたことが明らかになった。英フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。米子会社は米商務省がファーウェイとその関連企業に発動した禁輸措置の直接の対象ではないが、技術流出を懸念する米国企業が取引を避け始めているもようだ。

ファーウェイは米国の研究開発活動でも禁輸措置の影響を受け始めている=ロイター

一部の米国企業との取引停止が明らかになったのはファーウェイの米研究開発子会社であるフューチャーウェイテクノロジーズ。同社は米商務省の事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に含まれず、現在も米国企業との取引は禁じられていない。FTは元従業員の話としてこれまでに米通信計測機器大手キーサイト・テクノロジーズや米マイクロソフト傘下でソースコードの管理・共有サービスを手掛ける米ギットハブがフューチャーウェイとの取引を打ち切ったと報じた。

いずれの米国企業も通信機器やソフトウエアの開発に不可欠な製品やサービスを提供している。フューチャーウェイは規模を縮小しながら現在も米国での事業活動を続けており、代替手段の確保を求められることになりそうだ。9月30日昼時点でファーウェイからのコメントは得られていない。

FTによると、フューチャーウェイはファーウェイから独立した企業であることを示すため、技術情報を含む電子メールを親会社には送らないよう従業員らに指示している。これまで両社の組織は米国内で一体的に運営されていたが、現在はファーウェイの従業員がフューチャーウェイのオフィスに立ち入ることも禁じているという。

フューチャーウェイは2001年の設立。テキサス州やカリフォルニア州に拠点を持ち、高速通信規格「5G」に関する研究開発のほか、特許の申請業務などを手掛けていた。5月にファーウェイに対する禁輸措置が発動されたのを受け、7月には従業員の7割に当たる約600人を削減する方針を表明していた。

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